【神奈川県】大和市で利用できる外壁塗装助成金一覧！

• 第1階層
  生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯：自己負担0円
• 第2階層
  第1階層には該当しない、市町村民税が非課税の世帯：自己負担0円
• 第3階層
  市民税課税世帯（所得割の額が160,000円未満の世帯に限る。）：自己負担1/3

• （ア）身体障害者手帳1級・2級の交付を受けている方
• （イ）知能指数が35以下の方（療育手帳A1、A2）
• （ウ）3級の身体障害者の交付を受け、知能指数が50以下の方（療育手帳A1、A2、B1）

• 基礎、柱、はり、筋かい、耐力壁の補強、屋根の葺き替えによる軽量化などの耐震改修工事で、改修の後の耐震診断による総合評点が1.0以上「倒壊しない、一応倒壊しない」となる補強工事。
• 診断者が行う現場施工確認のための立合い。
• 耐震改修後の耐震診断報告。
• 原則として市に耐震改修工事に係わる事業者登録をした工務店等により改修工事を実施するもの。

• 市内にある木造住宅であり、申請者（所有者）に市税などの滞納がないもの。
• 工事の着手が昭和56年5月31日以前である一戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅。
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の地階を除く階数が2以下の在来軸組み工法によるもの。
  （耐震診断：一般診断法又は精密診断法によるもの。）
• 建築基準法における建ぺい率、容積率の規定に適合するもの。
• 耐震改修工事等が、概ね当該年度の1月末日までに終了するもの。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
• 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
• 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
• 建築図面（平面図・構造図等）があるもの

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
• 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
• 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
• 建築図面（平面図・構造図等）があるもの

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した在来工法による2階建て以下の木造住宅（共同住宅や一部店舗などの兼用住宅を含む）で、市木造住宅簡易耐震診断の結果「一応安全」、「やや危険」、「倒壊の危険あり」と判定されたもの。
• 市に精密診断に係わる事業者登録をした建築士により診断を実施するもの。
• 概ね当該年度の1月中旬までに申請するもの。

1. 大和市に居住する住宅、または居住を予定している住宅にシステム等を設置予定の方
2. 本市の市税等に滞納のない方
3. 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の方

1. 大和市に居住する住宅、または居住を予定している住宅にシステム等を設置予定の方
2. 本市の市税等に滞納のない方
3. 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の方

• 市内在住の方。 (注意)住民票等で居住が確認できない場合は対象になりません。
• 市内で同一事業を1年以上営み、引き続き営む事業者の方。
• ごみの減量化資源化にご協力いただける方。
• 市税等の未納がない方。
• 過去に補助を受けたことのある方については、同一補助対象品目を購入した日から5年以上が経過している方。
  •  (注意)過去5年以内に「生ごみ処理容器等設置費補助」を受けた場合は、同一補助対象品目の補助申請をすることができません。
  •  (注意)別の補助対象品目の申請に対してはこの制限はありません。
     例）過去に生ごみ処理容器（コンポストタイプ）を購入して補助を受けた方が、電動式生ごみ処理機の補助を申請する。

以下の全てに該当する市民

• 建築物の所有者
• 当該住宅に居住し、かつ住民登録が行われている
• 市税の滞納がない
• 要支援者、要介護者等の認定を受けていない（バリアフリー化改修工事のみ）

市の適法性無料診断を受け、適法性又は安全性が確認できないと判定されたブロック塀等の撤去工事及び改善工事

•  撤去：ブロック塀等の全部又は一部を撤去する工事
•  改善：撤去に併せて、フェンス等に改善する工事