【神奈川県】横浜市で利用できる助成金一覧！

①住宅（賃貸住宅を含む。）の開口部及び浴室の断熱改修工事
　(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合　　：　120万円/一住戸
　(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合　：　100万円/一住戸

②賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
　(1)住宅全体に対して改修工事を行った場合　：　80万円/一住戸
　(2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合　：　60万円/一住戸
　(3)住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 ： 40万円/一住戸

③自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事 ： 40万円/一建築物

④共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事 ： 40万円/一建築物

バリアフリー化等工事に要する費用の３分の１（千円未満の端数切り捨て）
※１管理組合当たり30万円を限度とします。
※手すり設置に係る工事の場合は、１管理組合当たり30万円又は住戸１戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。

100万円
※本事業よりも、介護保険による住宅改修費（支給限度基準額20万円）を優先して利用します。
※本事業を利用して行う工事のうち、介護保険による住宅改修の対象となる工事分は助成限度基準額から差し引きます。ただし、介護保険による住宅改修費用の支給限度額を使い切り、再申請の基準（介護の程度が著しく高くなった場合の住宅改修費の上限額の特例）にも該当しない場合には、この限りではありません。

　「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、

　 費用の２／３（上限300万円）を補助します。（消費税は補助対象外です。）

• 店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など
• 共同住宅の場合は共用部分のみ（機械室なども対象に含みます。）

・住宅改造費（浴室・便所などを改造するための費用）を120万円を限度に助成します（介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先になります）。
・自立支援機器については個々により助成限度額があります。又、65歳以上で身体障害者手帳を取得された方は、原則対象外になります。

建物
区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの （平成26年４月１日より変更になりました。）

• 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
• 階数が３以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション

※　延べ面積の半分以上が、店舗など共同住宅以外の用途の場合は対象外
※　本診断の場合は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人等が所有する部分を除く

建築時期
昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工したもの

１．【耐震診断が義務付けされるマンション】以外のマンション
本診断費用（ただし、別表１の金額を限度とする。）の２／３（千円未満切捨て）
２．【耐震診断が義務付けされるマンション】のうち以下のいずれかに該当する場合
本診断費用（ただし、別表１の金額を限度とする。）の５／６（千円未満切捨て）

• 基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
• 建替え工事は対象となりません。

補助金限度額

一般世帯 ：100万円
非課税世帯：140万円 （非課税世帯：過去２年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯）

対象となる住宅

• 昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
• 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

持家：無料
貸家・空家：有料（１万円）

自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること

• 賃貸住宅（空家を含む）や貸店舗・事務所を含むものは対象外です。
  ⇒有料（１万円）で診断を行う制度があります。
• 住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
• 所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。

助成金

• 助成金：個人及び普通法人
• 貸付金：個人及び中小企業者

「宅内雨水浸透ます設置検討確認書」の条件を満たす宅内雨水浸透ますのみ、助成の対象となります。以下にその条件の一例を示します。

• 「浸透施設設置判断マップ」で可能地となっている場所
• 建築物と雨水浸透ます外側との離隔が30センチメートル以上の場所
• 設置場所の排水方式が分流式で、流末の排水先がU字溝の場合、宅地が道路より40センチメートル以上高くなっている場所

処理区域内に、雨水浸透施設設置基準（PDF：1,375KB）に適合する宅内雨水浸透ますを設置しようとする、当該建築物の所有者等（個人・法人）

1. 対象住宅…補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
   1. 昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたものであること。
   2. 木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること。
   3. １階に防災ベッド等を設置できる住宅であること。
   4. 補助対象者の居住の用に供されている住宅であること。
   5. 耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないこと。
   6. 横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要綱による補助金の交付を受けて、横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要領に定める耐震シェルターの設置がされていないこと。

限度額：防災ベッド・テーブル10万円、耐震シェルター30万円
※防災ベッド等の購入に要する費用のうち、装置の本体費用のみ

• 対象者…この要綱による補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置がされていない方で、かつ、市税の滞納がなく、上記の対象住宅に自ら居住している個人（個人事業主を除く）。
  ※「耐震シェルター」は１つの住宅あたり１件まで、「防災ベッド・テーブル」は１人あたり１件までの申請となります。

（１）住宅用燃料
　　　電池システム

・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金（2020年度）」の指定機器及びその後継機であること
一般社団法人 燃料電池普及促進協会：補助対象機器リスト（外部サイト）
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること

対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること

（２）業務用燃料
　　　電池システム

・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること

（１）次のいずれかに該当する方。

ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム（以下「システム」という。）

を新たに設置する個人（新築不可）

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人（以下「リース事業者」という。）

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

（２）市税の滞納がない方。
（３）システムの設置にあってはその工事着工前（補助対象ユニットの搬入前）に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
（４）工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年３月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに提出できる方。
（５）居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。

全 区

ただし、市街化区域に限る

地面緑化・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地又は駐車場
・民有地で多くの市民等が利用する駅前等の広場・中木２本以上の樹木緑化を必ず行うこと
・樹木緑化
・芝等緑化
・プランターのみによる緑化は認めない合計で
50ｍ2以上

次のいずれか少ない額
１）対象経費の1/2
２）上限1,000万円
・1敷地1会計年度で各緑化事業の合計
・材料単価は建設物価（建設物価調査会編）等を参考とし、実施可能な単価とする
・労務単価は公共工事設計労務単価表を準用し、事業実施可能な単価とする
※ 詳しくは要綱（別表３）をご確認ください。

屋上緑化

・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地
（屋上緑化は利用を前提として公開性があり、安全に立ち入ることができること）

・樹木緑化
・芝等緑化壁面緑化・ツル性の木本の植物による緑化
※ 誘引資材等について規定がありますので、詳しくは要綱をご確認ください。フェンス
・擁壁等・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地、又は民有地の建築物の敷地で道路等に面する場所・フェンスや擁壁を主たる誘引資材として利用する緑化で、ツル性の木本の植物によるもの道路等に
面した緑化・民有地の建築物の敷地のうち、道路等に面する場所・道路等から奥行３ｍまでで高低差が１ｍ以内の敷地に整備されるもの
※ 詳しくは要綱（別図１）をご確認ください。
・プランターのみによる緑化は認めない

1. 工事費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設の工事費
2. 購入費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設に要する材料、土壌及び樹木等の購入費
3. 植栽費 … 樹木等の植栽費
4. その他経費（助成対象経費１～３の合計の30％以内を上限） … 緑化に係る荷揚費、運搬費、労務費、園路、ベンチ、植栽地の見切材や柵等、樹木保護蓋等の緑化関連施設の整備費、及び第3条３項1号の壁面緑化を行うための誘引施設。ただし、パネル工法等による緑化の場合、土壌に類し植物を支える資材部分は基盤整備とみなすことができる。