【神奈川県】座間市で利用できる外壁塗装助成金一覧！

市内在住で、住民登録のある方が所有し、自ら居住している住宅（共同住宅は専有部分、併用住宅は住宅部分）で、昨年度（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）および今年度第１回目のリフォーム補助を受けていないもので、次の項目全てに該当するものが対象になります。

・市税を滞納していない
・市内に本店、本社がある業者が行う工事
・市が実施する他の助成制度や南関東防衛局が行う防音工事と同じ箇所でない
・着工予定の工事（着工済みは対象外）
・年度内に工事書類を提出完了するもの
・工事費が１０万円以上（税抜き）
・対象工事に該当する工事（下記表を参照）

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し、居住されているものとする。

　注1）市が実施する無料耐震相談を受けたものであること。
　注2）枠組壁工法およびプレハブ工法は除きます。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、階数が2階以下の在来工法で建築された住宅を所有し、居住されているものとする。

　注1）市が実施する無料耐震相談を受けたものであること。
　注2）枠組壁工法およびプレハブ工法は除きます。

・いずれも未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないもの
・住宅用太陽光発電システムは最大出力の合計値が１０キロワット未満のもので、再生可能エネルギーの固定買取制度に基づく設備認定を受けられるもの
・エネファームは、一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定した機器であること
・リチウムイオン蓄電池は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業の補助対象の設備であること
・ＨＥＭＳ（ヘムス）は国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業において指定されている住宅用エネルギー管理システムであること

次の全てに該当するものとする。

市内に存するマンションであること。
管理組合の集会（区分所有法第３４条の集会をいう）において、耐震診断の実施に関する決議を得ているもの。
耐震診断に関し、この補助金以外の交付決定を受けていない建築物であること。

※管理組合とは、マンションの管理を行う区分所有法第３条又は第６５条に規定する団体をいう。
※マンションとは、区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ）が存する建築物で、次のアからウまでのいずれにも該当するものとする。

ア　延べ面積（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号の延べ面積をいう）の２分の１を超える部分が共同住宅であるもの
イ　住戸総数の過半数を、現に区分所有者の居住の用に供しているもの
ウ　昭和５６年５月３１日以前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定による建築確認を得て建築工事に着手し、かつ、それに係る検査済証の交付を受けたもの