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市内のリフォーム業者に依頼する、不燃化改修工事とバリアフリー化改修工事について、補助が受けられる制度です。

市内にある既存の木造住宅を所有する市民であれば、要件に該当する改修費用が5万円以上の場合、10万円を上限として工事費の2分の1までの補助を受けることができます。ただし、不燃化とバリアフリー化改修工事の両方を同時に行う場合、合算した工事費が対象です。なお、破風を含む軒先などの改修工事については、上限が20万円とされています。

なお、要支援や要介護の認定を受けている方は、本補助とは別の「住宅改修費支給」制度の対象となります。

1981（昭和56）年5月31日以前に在来工法によって建築された市内にある木造住宅を耐震化する目的で、市内に居住する対象住宅の所有者であれば、耐震診断費用や改修工事費について補助を受けることができます。

改修工事の場合は、50万円を限度として、耐震改修工事費用の5分の1及び工事監理費用の2分の1について補助を受けることができます。また、一定の要件に該当する改修工事の場合、固定資産税の翌年度分が減額されます。

省エネルギーと再生可能エネルギーの導入により、高度な省エネを目指すネット・ゼロ・エネルギー住宅へ改修する場合、「神奈川県ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス導入事業」の補助を受けることが可能です。

県内に居住する対象住宅の所有者であれば、要件を満たす改修の場合20万円を上限として費用の3分の1以内の額について、補助を受けることができます。また一定要件を満たす場合、固定資産税の抑年度分が減額されます。

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

火災保険は、火事での損害以外にも自然災害などによる住宅への損害を補償している場合があります。

自然災害によるものが対象のため、経年劣化などによって自然に損壊してしまった場合は対象にはなりません。補償の対象は保険の内容により異なりますが、風災、ひょう災、雪災の損害の場合は、基本的にどの火災保険も補償対象内です。

なお、保険を使って修理をするにはいくつかの条件があり、以下を全て満たしている必要があります。

1. 屋根の破損原因が風災・雪災・雹(ひょう)災によるもの
2. 修理にかかる費用が火災保険の免責金額を超えている
3. 被災から3年以内に申請を行うこと

補償の対象となる修理は主に、屋根材の剥がれ、屋根瓦の崩れ、棟板金の破損、屋根のアンテナの倒壊などがあり、そのほかにも応急処置や工事を行う際の調査・見積書の作成などの付帯作業も対象です。

補償内容や申請方法は加入している保険会社へお問合せください。また当社でも申請サポート全般を承っておりますのでご相談ください。