2025年省エネ基準義務化とは？知っておくべき関連制度についても解説！
本記事では2025年4月より義務化される省エネ基準について解説します。
2025年4月より省エネ基準が義務化
2025年4月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられるようになります。
そして、2030年には義務化の基準がZEH基準レベルまで引き上げられることが予定されており、建築業界で省エネ対策が加速しています。
省エネ基準とは
そもそも「省エネ基準」とはどういった意味なのでしょうか。
「省エネ基準」とは、「省エネルギー基準」の略称でこの基準をクリアできない住宅は今後新築することができません。2013年ごろから「省エネ基準」については議論が交わされており、多くの工務店を含む建築業界から倦厭されていました。しかし、SDGsの流れもあり2025年から「省エネ基準」がスタートします。
そんな「省エネ基準」ですが、省エネ性は以下の2つの指標で評価されます。
外皮性能
外皮性能とは、建物の外回りの省エネ性能をいい、評価する基準として、以下の数値が用いられます。
- 外皮平均熱貫流率「UA値」
- 冷房期の平均日射熱取得率「ηAC値」
外皮平均熱貫流率「UA値」は住宅の内部から外へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。外皮平均熱貫流率「UA値」の数値が小さければ小さいほど熱が逃げにくく省エネ的には高く評価されます。
冷房期の平均日射熱取得率「ηAC値」は、窓から入射される熱と窓以外から伝導される熱を冷却期間で平均し、外皮面積の合計で割った値です。冷房期の平均日射熱取得率「ηAC値」の数値が小さければ小さいほど冷房効果が高く評価されます。
一次エネルギー消費量
化石燃料や原子力燃料などの自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」といい、その消費量も省エネ基準で評価される指標の1つです。
一般的な家庭では電気やガスなどの「二次エネルギー」が用いられますが、それぞれで計算方法が異なるため一次エネルギー消費量という共通の単位に換算し数値を評価します。どの程度のエネルギー消費量を削減できるかが重要ですが、外皮平均熱貫流率「UA値」や冷房期の平均日射熱取得率「ηAC値」のように一概に数値化することができません。
同じ地域区分に建築されている住宅でも基準値が変動します。
省エネ住宅の種類
ではこれから主流になってくる省エネ住宅をいくつかご紹介します。
ZEH住宅
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、省エネ・太陽光発電などで得られるエネルギーを用いて一次エネルギーの消費量を実質ゼロ以下にする住宅をいいます。
このZEH住宅に加えて、ZEH+やZEH+Rなどいろいろな基準が設けられています。
LCCM住宅
LCCMとは「ライフサイクルカーボンマイナス」の略称で、ZEHの考え方に加え住宅の建築から解体まで一貫して二酸化炭素の収支をマイナスにする住宅をいいます。
ZEHだけでも省エネになっているのですが、LCCM住宅では「家の一生」を通じて二酸化炭素の排出量を収支でゼロ以下にすることを目標としています。
認定長期優良住宅
認定長期優良住宅は、「長期優良住宅認定制度」で定められている基準をクリアし認定を受けている住宅をいいます。
定められているのは省エネ性だけでなく以下のような基準があります。
- バリアフリー性
- 可変性
- 耐震性
- 居住環境
- 維持保全計画
- 維持管理・更新の容易性
- 劣化対策
- 住戸面積
これらの基準を全てクリアした住宅が認定長期優良住宅となります。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅は、省エネ性能を搭載していることを前提とし、二酸化炭素の排出を抑制する低炭素化促進の取り組みがなされている住宅をいいます。
ただ、認定長期優良住宅で設けられていた基準ほど厳しいものではなく、「省エネルギー性」と「省炭素化のための措置」がクリアできれば認定低炭素住宅と認定されます。サスティナブルな住宅を増やすためにも認定低炭素住宅を増やす必要があります。
性能向上認定住宅
性能向上認定住宅は、高い断熱性だけでなく太陽光発電設備・蓄電池設備など環境に良い設備を導入している法律に基づき認定されている住宅をいいます。
また、エネルギー消費性能を向上させるための新築等を確実に遂行する資金計画が綿密に練られているかも評価基準の1つです。ちなみに、先ほどの認定長期優良住宅や認定低炭素住宅と同じく性能向上認定住宅も補助金の対象となっています。
スマートハウス
スマートハウスは、家庭内の照明や空調設備などをITを使って管理・制御しエネルギー消費を最適化する次世代住宅をいいます。
いわゆる「IoT」を駆使した住宅をまとめてスマートハウスといい、無駄なエネルギー消費を限りなく抑えた住宅です。そんなスマートハウスにかかせないのが「HEMS」というシステムで、電力やガスなどのエネルギー消費量や利用状況を見える化することができます。多くのスマートハウスでは「HEMS」が導入されています。
2025年の省エネ基準義務化以外で知っておくべきこと
ここまでは2025年の省エネ基準義務化について解説しましたが、別で知っておくべきことが2つあります。
再エネルギー設備の導入
省エネルギーへ取り組んでも、エネルギー消費量をゼロ以下にすることはほとんどできません。
そこで導入すべきなのが「再生エネルギー設備」です。「再生エネルギー設備」を導入することにより対象地域に家を建てる場合は建ぺい率が緩和されるようになっています。もちろん「再生エネルギー設備」の導入は義務化されていませんが、いろいろなメリットを受けることができるため可能であれば導入しておくといいでしょう。
住宅トップランナー制度
住宅トップランナーとは、以下のような特徴を持つ建築業者を指します。
- 年間建築棟数が多い
- 国から省エネ基準以上の性能を持つ建物を建築するよう勧告されている
実は建築業者の中には住宅トップランナー制度に認定されている業者がいます。その業者に依頼をすることで省エネルギー性能が高い住宅を建てることができるのです。ハウスメーカーを選ぶ際には住宅トップランナーとして認定されているかどうかも比較ポイントとして抑えておきましょう。
まとめ
2025年4月より義務化される省エネ基準。
対象は「全ての建築物」となっていますので避けて通れない制度となっています。今のうちからできる対策を講じておきましょう。
