【契約】リフォーム工事の契約で注意すべきことは？！

屋根工事、外壁工事、内装工事、防水工事、外構工事・・・。

リフォーム工事をしようと（しなくてはと）思い、そこから業者選びをし、見積依頼をし、その内容に納得したあなたも、いよいよ工事着工に向けて契約をしなくてはいけません。

「ここまで散々調べて、説明も受けてきたから、契約の時はサインをして印鑑を押すだけ」と思っていませんか？

しかし、油断は禁物です。

そこで今回は、リフォーム工事の契約時における注意点について解説します。

◎契約書は必ず交わしましょう

リフォーム工事を依頼する場合、たとえどんなに少額だったり、規模が小さなものであっても、契約書は必ず交わしましょう。

契約書がなく、口頭のみですと、リフォームをされる側とリフォームをする側双方で誤解や勘違いが発生することがあるだけでなく、後々言った言わないのトラブルにもなりかねません。

また契約書がない状態で工事をし、工事が終わってから「依頼した内容と違う」と言っても、それを証明することが出来ないのです。

特に少額・小規模なリフォームの場合は、契約書を交わすことなく工事を始めることがあります。

しかし口約束では、何か問題が起きたときに、お金を払ってリフォームをされる側が不利になる場合が多いのです。

このような様々なパターンのトラブルを避けるためにも、必ず書面で契約書を交わしましょう。

◎必要なのは契約書だけではありません

契約書を交わしたら安心というわけではありません。

契約書にはリフォームの具体的な内容まで書かれていることが、あまりありません。

そのため、契約書以外にも何種類かの書類が必要です。

契約時にそれらの書類がきちんと揃っているか確認し、それぞれの書類の内容についても確認をしましょう。

◎契約時に必要な書類とチェックポイント

①工事請負契約書

工事請負契約書とは、リフォーム工事費用の総額や着工日（工事に取り掛かる日）、完工日（工事の完成時期）、支払い方法などが記載された書類のことを言います。

どの項目も重要事項となりますので、それぞれの項目の確認をする必要があります。

a）金額

見積書と照らし合わせて、金額が合っているか確認をしましょう。

総額だけではなく、数量や材料単価や諸経費など、最終的に提示された見積書の内容と異なる点はありませんか？

b）着工日・完工日

着工日や完工日は明記されていますか？

また、希望していた日程となっているか、無理のない日数で組まれているかも、併せてチェックしておきましょう。

c）支払方法

工事費用の支払については、着工前に工事金の５０％、工事完了後に残り５０％を支払うケースや、工事完了時に全額支払いなど、様々なパターンがあります。

支払方法に関しては契約前に打ち合わせをしていると思いますので、その内容と相違がないかの確認をしましょう。

備考欄などに但し書きがしてある場合も多く見受けられますので、その内容についてもしっかりと確認をしてください。

d）その他記載されている情報

依頼主の氏名、住所、施工業者の社名、住所など基本的な情報を確認し、社印が押印されていることを確認しましょう。

特に契約日については、工事に遅れが発生した場合の損害金支払いなどに関係する、とても重要な部分です。

過去に報告されたものとして、日付を空欄の状態で契約を交わしたために、あとから着工日が分からなくなってしまったり、施工業者の都合で勝手にスケジュールが決めらていたりといったものがあります。

②工事請負契約約款

工事に関しての様々な取り決めを記載した書類を「工事請負契約約款」と言います。

小規模リフォーム工事の場合は、契約書と約款が簡略化された書式を用意している会社もあります。

小さい文字で書かれていることが多く、さらに一見すると難しい言葉が並んでいるため見づらいかもしれませんが、内容をきちんと確認し、少しでも疑問に感じる点があれば、担当者に必ず確認をするようにしましょう。

特に重要なのは、「施工会社が一方的に有利になるような条件になっていないか」ということを意識しながら確認するということです。

これを意識するかしないかで、約款の見方も随分と違ってくると思います。

約款に記載されている主な項目について、以下に記しておきます。

・工事の一時中止・変更、工期の変更について

・工事が困難な場合の対処について

・工事完了確認および支払いについて

・瑕疵保険についてについて

・一括下請け禁止について

・クーリングオフについて

③見積書

見積書は、契約に至るまでのところで何度もチェックしているので、そこまで重要視しなくても良いかもしれません。

しかし、最終版として提示されている見積書と照らし合わせ、違いの有無を確認しましょう。

まれに、単価や数量など、途中段階での見積書が使用されていることがあります。

④設計図面

設計図面があれば、予定通りの施行が行われたかを確認することができます。

小規模リフォーム工事では必要ない場合もありますが、内装リフォームや電気・ガス・水道といった設備に関するリフォームを依頼する場合は、必ず設計図面を作成してもらうようにしましょう。

◎まとめ

いかがでしたか？

契約書にサイン、押印をすると、そこから支払い義務が発生してしまいます。

それまで何度も打ち合わせをし、信頼出来る業者（担当）だと感じているとしても、契約者にとって不利な状況になり得る内容が書かれていないか、ここでしっかりと見極めておかなくてはいけません。

専門的な書類が多く、さらに確認しなくてはならない内容も多いのですが、落ち着いて確認をして契約をしましょう。

また、契約時に契約書や約款を口頭で読み上げ、補足説明をしてくれる業者もあります。

後悔しない、満足できるリフォームを目指して、納得のいく契約を結んでくださいね。